法的トラブルに備えて

顧問弁護士の存在自体を視野に入れておられぬ方々にとっての弁護士は、万一の事態が生じてから探し始め、その問題解決に限定しての契約から善処を一任する存在でしょう。確かに私達の日常生活に於ける弁護士という存在は、こうした距離感すなわち「困った時に頼る存在」に違いなく、弁護士サイドもこうした駆け込み的な相談案件に対し、迅速な対応が可能な知識と能力を有しています。

ですが企業が抱えざるを得なくなるトラブルは時に複雑で、依頼者となる企業に関する十分な事前情報や専門的な関連知識が無い状態での突然の依頼の場合、どれだけ優秀な弁護士でも十分な対応が約束出来ないケースが否めません。顧問契約を締結から担当する企業に関する情報を事前に有し、経営陣と円滑なコミュニケーションを図る事を通じて生じるリスクが懸念されるポイントを予見していれば、自ずと初動から問題収束への対応が良い方に違って当然です。

企業が抱える法的紛争に繋がるリスクは、対自社外に限らず、社内にもその可能性が数多く潜んでいます。果たしてどこまでが法律に基づいた対処を必要とするのか、俄には自己判断が叶わぬ場面も十分想定されます。こうした場面に際し、迅速に確認相談が出来る顧問弁護士の存在が欠かせません。