中小企業だからこそ

顧問弁護士と言えば大企業限定の存在という印象も、一部の方々には根強い感が見られますが、中小企業の経営者各位にこそ、ぜひ視野に入れていただきたい存在です。なぜなら多くの大企業には法務部もしくはそれに準じる機関が設置されており、対社外もしくは社内で法律が絡む問題が発生した場合、自社組織内での迅速な対応が可能です。また大企業には及ばぬ規模の多くの企業でも、総務部がこの役割を兼任し、社内に法的専門知識を有する人材を確保から体制を整えています。

ですが小規模の企業の場合、社内組織図が此処まで細分化されておらず、結果何らかの予期せぬ法的紛争が生じてしまう、あるいはその1歩手前の事態が生じた場合、慌てて外部の弁護士にその時点から相談せざるを得ません。これが結果初動の遅れに繋がり、結果更に状況を複雑化あるいは悪化させてしまう、悪しき流れとなってしまうリスクが否定出来ません。

確かに弁護士との顧問契約はランニングコストの増額であり、金銭的な負担が避けられません。小規模な企業にとっては月額負担は軽くありませんが、社内の金銭面の流れを見直すなどの作業を通じ、費用面の再試算に着手される価値は十分以上です。万一の状況となった場合、時に自社の存続を揺るがす金額の賠償が求められる可能性がゼロとは言えぬ、それが今日の経済社会なのです。