企業と顧問弁護士

世の中の動向の急激な変化に伴い、法的リスクが絡む諸々を捉える概念、そして対応が避けられぬ具体例も大きな変化と増加を見せる昨今、企業にとって専属の顧問弁護士が不可欠と捉える意見が説得力を増し続けています。それまで自社の業務と法的紛争など無縁だと捉えておられた経営者各位も、各メディアで採り上げられる数々の事例や、取引先など自社のごく身近な企業が直面するトラブルを目の当たりに、その必要性を痛感から慌てて対応に腰を上げられる方々も、全国各地に大勢いらっしゃるに違いありません。

こうした迅速な対処に臨まれる経営者各位は、これまで結果運良く自社には何も生じなかっただけで、実は無数のリスクが既に足下に忍び寄っている現実を冷静に察知されています。一方で日々の利益追求や資金繰り等の現場の最前線の現実にばかり視線を注いてしまっている方々からすれば、顧問弁護士なる存在はその名称こそ認識していたとしても、自社には無縁と一蹴する存在と捉えてしまいがちなのも現実です。

一昔前の昭和の時代と比較するだけでも、今日企業に求められる法的責任は各段に、その数と内容を多く重くなっている現状を見過ごしてはなりません。ここでは企業と顧問弁護士に関し、全ての経営者各位に必ず踏まえておいていただきたい基礎的な知識に焦点を当ててご説明申し上げます。皆さんの企業の規模や業種を問わず、その存在が不可欠である現実をご理解いただければ幸いです。